商学部経営学科 学籍番号33162182 深田雄哉

 

1日本型取引慣行について 建値制とリベート製

 

建値制とはメーカーが消費者に対して公表するメーカー希望小売価格を基準(100%)として、そこから各卸売段階へとさかのぼるかたちで80%、70%とそれぞれの流通業者が受け取ることになる粗利益率を引き算しながら各取引段階での標準的な販売価格を提示する取引のこと メーカーが流通業界に大きな影響力を持っていたときには建値制は商慣行のひとつだったこと。

リベート製

正式の取引価格による決済が行われた一定期間後にそれを修正する目的で、メーカー(売り手)が受け取った代金の一部を書いてである流通業者に払い戻す慣行のこと通常の取引とは別に、取引終了後に一定期間をおいて支払われるもの。

「定価」とは、あらかじめ定められている販売価格のことです。独占禁止法上、書籍や新聞などを除いて、製造業者が販売店に対して定価やこれに近い表現で販売することを強制するのは禁止されています定価は、前もって定める価格のことですが、法律上「定価」が問題になるのは、独占禁止法上で定価販売が問題になる場合です。書籍や新聞以外のものを「定価」をつけて販売することは、違法になる可能性が高いと考えられ、その際の価格の定義として「定価」が用いられます。

定価販売が例外的に認められているのが、書籍や新聞です。これは、メーカーが小売価格(定価)を決めて、小売業者が定価販売するという「再販売価格維持制度」が独占禁止法で認められているというものです。

書籍や新聞は文化的側面が強く、価格競争にはなじまない性質を持ちます。多種多様な刊行物は同一の価格で提供していく必要があり、文化水準を維持するうえでも重要とされています。

2なぜ印象的だったか

リベートには販売のインセンティブになるとか、流通在庫の処分などの際に弾力的な価格運用を可能にするといった有用な面があるが、その半面、乱用すればメーカーの利益を圧迫し、安売りの原資となって長期的にはブランドイメージを損なうという危険もある。また、日本的な商慣行のもとでは、一時的なシェア拡大の代償としてリベートが複雑化・ブラックボックス化し、経営の障害となってしまうことも珍しくない。というのは、リベートの金額・条件は基本的に営業現場の判断で決められるため、そのままでは全体としての整合性がとれず、取引先の重要度との相関もバラバラになってしまうという問題があるし、リベートを廃止することでこれらの課題を解決しようという試みは、ここ20年来、さまざまな業種で続けられてきたと思う。リベートは対象製品や期間をしぼって明確な目的のもとで戦略的に展開するなら、マーケティング上も有用な手段である。。販売もリベートに頼るのではなく、まず商品力を向上させ、販促の手段としては広告や企画の内容で勝負してゆくことが本道であると思ったから。

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